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パナマ文書 icij ヘイブンな日本人企業リスト一覧データ検索方法

      2017/03/16

バージン諸島やバハマ、国際社会が認めて国ぐるみでやってきたタックスヘイブン。
全体の数%と言われるパナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出?リーク?が曖昧ですが世界で波紋を広げています。全体の一部とはいえ衝撃すぎるパナマ文書とは…

総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。
合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた。80か国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。引用元:wiki

タックスヘイブン

行為自体は脱税ではなく節税なので合法。

例えば…
パナマに法人を設立して1億投資⇒それをインドネシアに投資して4億儲ける⇒さらにマレーシアに投資して20億になる。この儲けには税金はかからないわけだ。
ただし、海外で運用してる限りにおいて。日本に持ち込むと税金がかかるわけです。だから合法となる訳ですが海外ではこういった存在自体が問題と報道されてます。

しかし納税義務を課している政治家が自国に納税しないんじゃ道理的に問題です。

ネットで拡散されている日本企業はというと…

伊藤忠丸紅鉄鋼
オリックス
商船三井
石油資源開発
大日本印刷
大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ
東京海上ホールディングス
ドリームインキュベータ
日商岩井(現双日)
日本製紙
バインダイネットワークス(現磐梯ナムコゲームス)
ファーストリテイリング
丸紅
三菱商事
楽天ストラテジックパートナーズ
JAL
日本郵船

日本の大企業の情報がネット上で流れているが誤解もあると思われます。倫理的に問題があっても合法の節税ですから風評被害で株価や為替、経済に影響するのはどうかと思います。

がしかし、ふざけんなです。

さてICIJの公式サイトには誰でも利用できるデータベースがあります。
実際にご自身でもアクセスして確認してみて下さい。
↓↓↓
国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)

①Submitをクリック

②プルダウンの中から国を選択
(隣の検索ボックスは詳細を入れる)

③リストが出てきます。
Officers & Master Clients…仲介者
Offshore Entities…会社名やファンド名
Listed Addresses…住所

例としてJAPANを選択してmarubeniといれたところ出てきました。

JAPAN(空欄)の結果は…
Officers & Master Clients(533)
Offshore Entities…(4)
Listed Addresses…(467)

タックスヘイブンを謳歌してる人々。
用語の意味もリンクされてますし、一覧をCSVダウンロードも出来ます。

超大金持ちとそれ以外のルールは違うのが現実という事です。

租税回避の実態が組織犯罪や、犠牲の上に成り立ってるとしたら?

富める者のマネーには犠牲者が存在する事実。そして今も続いています。

パナマ文書の関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定です。

海外の反応はというと

数千人のデモで早々に辞任にしたグンロイグソン首相、窮地に追い込まれ墓穴をほるキャメロン首相やプーチン大統領の関与。。。

「お金が好きなら政治家辞めて商売やれ」です。

フランス、イギリス、アメリカ、スペイン、オランダ、オーストラリア、スイス、ドイツ、アイスランドは調査開始を発表。

さらに政治家や有名人、芸能人などに広がる見込みでパナマ文書報道一色です。

中国の反応の反応はさすがというか…

中国共産党は習近平の親族が何人も利用、関連用語の検索結果は…
相関する法律法規と政策に照らして、一部の検索結果は提示できません」状態だ。

調査しないと発表したのは…

日本

マスコミの報道は自主規制みたいに海外の反応ばかり。
理由はマスコミのスポンサー企業が含まれるからではと推測されてますね。

ふざけんなです。

銀行や税理士も節税を促してもいたでしょう。

日本の2012年、タックスヘイブンでの節税金額はケイマン諸島だけで55兆円でアメリカに次いで2位です。

これで社会保障の財源がない?消費税増税しか道はない?きちんと徴収すれば…

バカでも分かります。

今後、租税回避で一番大きなバージン諸島の情報までハックされたら…

庶民はきっちり税金を納めて一部の人達だけ租税回避で得してる実態が明るみになり、何か世の中の価値観まで変わってしまうような気さえします。

追記

意外と早くきましたね。
5月10日日本時間午前3時、租税回避地に設立された約21万4000法人と、関連する約36万件の個人や企業の名前や住所のリストが公開されました。

実際にご自身でもアクセスして確認してみて下さい。
↓↓↓
国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)

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